事業年度も終盤に差し掛かり、経理など忙しい時期になってきました。
年末と言えば、企業・個人ともに考えなければならないのが年賀状ですよね。
特に企業の場合、年賀状の勘定科目についてよくわからないという方も多いのではないでしょうか？
印刷代などは「通信費」、「広告宣伝費」、「消耗品費」、どれにすればいいのかいまいちわかりません。
ここでは年賀状印刷の勘定科目について、詳しく説明していきます。
勘定科目の明確なルールは無い！その費用の目的は何かで決まる
まず、年賀状印刷の費用が、どういう目的で使われるかを考えてみましょう。
年賀状を出すために使うのはもちろんなのですが、ここではその先の意味合いとして考えてみます。
たとえば、単に「今年もよろしくお願いします」と言っても、得意先か個人宛かなどによってニュアンスが変わってきますよね。
その年賀状が広告の意味合いを持っていれば、それは「広告宣伝費」として処理するべきです。
普通に年始の挨拶をする場合であれば、「接待交際費」といったところでしょうか。
得意先などへの年賀状でも、普通の新年の挨拶だけなら、「通信費」で大丈夫です。
ちなみに「接待交際費」として処理してしまうと、法人の場合は課税対象となってしまうので注意です。
また、普通にはがきを買った場合は「通信費」になりますよね。
そのため、年賀状の勘定科目は「通信費」か「広告宣伝費」にすることが多いです。
次に年賀状の印刷代について考えていきます。
上記のとおり、その印刷物が広告目的の場合、印刷代も「広告宣伝費」となります。
反対に、広告宣伝を目的としない印刷代は、普通「消耗品費」として処理します。
ここまでの考え方で、「個人宛に新年の挨拶」として年賀状を出す場合の費用を科目別に分けると、
年賀はがき代→「通信費」、印刷代→「消耗品費」となります。
次にかかった費用の、金額の大小から考えていきます。
印刷代が１０万円未満の場合は「通信費」、
１０万円以上の場合は目的によって「広告宣伝費」か「販売促進費」として処理します。
要は年賀状に１０万円以上かけなければ、勘定科目はすべて「通信費」で大丈夫です。
広告宣伝目的で年賀状を出すなら「広告宣伝費」、販売促進の目的で出すなら「販売促進費」となります。
このように勘定科目は目的によって変わってきます。
ここまで年賀状印刷の費用は、目的によって勘定科目が変わってくると説明しました。
ですが、そもそも年賀状に数千円ぐらいしかかけない場合は、科目を増やさずどこかに含めてしまった方が楽です。
年賀はがきの場合、１００枚買ったとしても５０００円ちょっとくらいですよね。
そのため、余程大量に年賀状を出す場合以外、そこまで慎重になる必要はありません。
同じ勘定科目を継続して使うこと・自分が見てわかりやすいことが大切
経理処理をしていると、何費をどの勘定科目にするか悩んでしまうことが多いですよね。
得意先などが多いと、その分打ち合わせや取引も増え、集計もどんどん細かくなったりします。
勘定科目で重要なのは、同じ内容のものは毎回同じ勘定科目にするということです。
これを毎回事細かに変えてしまうと、後々費用の比較などができなくなってしまいます。
現在、勘定科目の割り振りは、法律で事細かには決められていません。
ものによっては、なんとなく決められているものもあります。
ややこしい処理が多いですが、とにかく自分がわかるように処理することが一番です。
年賀状に割引サービスを付加する場合は広告費がベターかも
印刷業者などには、はがきによって割引サービスなどを行っている業者もあります。
年賀はがきに割引がかかっていることもありますが、こういった割引サービスを利用する場合、「広告宣伝費」として処理するのがベターです。
一括で「通信費」として処理しがちなので、こういう場合は注意が必要です。
また、ここまでは業者に印刷を依頼した場合の話をしてきました。
ですが、たとえば自社で年賀状を印刷するためにプリンターやインクを購入した費用については、「消耗品費」として処理した方がいいでしょう。
まとめ
ここまで年賀状印刷の勘定科目について説明してきましたが、まとめると
・年賀状の勘定科目は、「通信費」か「広告宣伝費」にするのが普通です。
※印刷代もそれに準ずる形で処理します。
・「通信費」「広告宣伝費」のどちらで処理するかは、年賀状の目的(意味合い)によって決めます。
※ですが、一度決めた処理を継続した方が、後々わかりやすいのでおすすめです。
・印刷業者や小売業者側で、割引サービスなどがある場合、「広告宣伝費」にするのが普通です。
といった感じですが、年賀状に１０万円以上かけないのであれば、勘定科目は「通信費」で大丈夫です。
また、年賀状の印刷を業者に委託した場合でも、年賀状代としてまとめてどれかの勘定科目で処理した方が楽です。
勘定科目は費用の目的によって変えることができます。
そのため、自分が一番やりやすい方法でまとめて処理してしまうことをおすすめします。