引っ越しにはめんどうな手続きが付き物。
引っ越し時のみ必要な、あまり馴染みの深くない手続きも多く、
単純に数も多いため、引っ越し経験者でも忘れがちです。
今回は引っ越し前後に必要になる各種手続きを、
チェックリストにしつつ、簡単に解説していきます。
目次
役所関係の手続きのチェックリスト
引っ越し時の役所関係の手続きは、
前後2週間以内に行う必要があるものがほとんどです。
また、人によって内容が異なる手続きも多いので注意しましょう。
①住民異動届の提出
住民票や住民税の住所変更に必要な手続きです。
手続き自体は役所の窓口でもらえる“住民異動届”に、
必要事項を記入するだけの簡単なものです。
ただし、引っ越し先の市区町村が「同じ」か「違う」かで、
手続きの内容が変わってくるので注意しましょう。
同じ市区町村に引っ越す場合、
役所で手続きをするのは、「引っ越してから」になります。
その際、住民異動届の“転居届”という欄をチェックし、
転居届として提出します。
違う市区町村に引っ越す場合、転居前の市区町村の役所に、
住民異動届を“転出届”として提出する必要があります。
その後、引っ越し先の役所で、
今度は住民異動届を“転入届”として提出します。
また、転入届の提出には、
転出届を提出した際に発行される“転出証明書”が必要になります。
②国民年金の住所変更
国民年金の住所を変更するには、
引っ越し後に役所で“被保険者住所変更届”を提出します。
ただし「会社員」の場合と「自営業」の場合で、
こちらも手続きの内容が異なるので注意です。
会社員の方のほとんどは、
給料から厚生年金が毎月天引きされていると思います。
そのため、引っ越し後に被保険者住所変更届を、
勤めている会社に提出する必要があります。
自営業の方の場合は、引っ越し先の役所の国民年金担当課に、
被保険者住所変更届を提出すればOKです。
③国民健康保険の返却・再加入
国民健康保険に加入している方は、
引っ越し前の役所へ保険証を返却する“資格喪失手続き”を行い、
引っ越し先の役所で再加入する必要があります。
それぞれ、引っ越し前と引っ越し先の役所での手続きになるので、
住所異動届の提出と一緒に行うのがオススメです。
④マイナンバーカードの住所変更
マイナンバーカードの住所変更は、
引っ越し先の役所にカードを提出するだけでOKです。
こちらも住民異動届提出の際、一緒に済ませてしまいましょう。
ライフライン関係の手続きのチェックリスト
引っ越し時は電気や水道などの、
ライフライン関係の変更手続きも必要になってきます。
とにかく数が多く、それぞれ手続き先も異なるので、
ひとつずつしっかりチェックしていきましょう。
①電話の契約・住所変更
様々な手続きをスムーズに行うためにも、
まずは電話関係の手続きを済ませておきましょう。
固定電話も携帯電話も、インターネットから手続きが可能です。
また、固定電話の場合、
新居への開通工事には本人の立ち合いが必要になるため、
早めに工事日を予約しておくのがオススメです。
②電気の契約変更
退去日に電気を止めるためにも、引っ越しの日程が決まり次第、
旧居で契約していた電気会社へ、
電気を止めてもらう手続きをしましょう。
電話を止める手続きも、新居での再契約もネットからできます。
③水道の契約変更
引っ越しの3日前ぐらいに、
引っ越し前の地域を管轄する水道局に連絡し、
水道使用中止の手続きをしましょう。
同じく、引っ越し3日前ぐらいには、
引っ越し先の地域を管轄する水道局へ連絡し、
水道使用開始の手続きをする必要があります。
どちらも手続きは電話や郵送、ネットからでも可能です。
④ガスの契約変更
一週間前までには、ガスの使用停止・開始の手続きをしましょう。
ただし、ガスの使用開始には、
新居での開栓作業への立ち合いが必要になります。
事前に立ち合い日を予約する必要があるため、
希望日がある方は早めの手続きがオススメです。
⑤郵便物の転送
引っ越し前に送られた郵便物は、
そのままでは引っ越し後にも旧居へ送られてしまいます。
そのため、引っ越し後にはできるだけ早く、
郵便局にて郵便物の転送手続きを行いましょう。
ネットと電話による本人確認を行えば、
郵便局に行く時間がない方も手続きができるので便利です。
忘れちゃいけないインターネット回線の手続きもチェック
役所やライフライン関係の手続きで後回しになり忘れがちですが、
引っ越し時にはインターネット回線の手続きも必要です。
特に「固定回線」を利用している方の多くは、
“回線を提供している会社”と、
“インターネットの接続会社”の2社に連絡する必要があり、
少し手続きが複雑になりがちです。
まずは自分の契約形態をチェックしましょう。
レンタルしているモデムやルーターがある場合、
それらの返却手続きも行わなければいけません。
また、固定回線の場合、
新居での開通工事には、本人の立ち合いが必要になります。
そのため、早めに立ち合い日を予約しておきましょう。
解約後も締め日によっては料金が発生することや、
新居での開通まで1か月以上かかることもあるため、
とにかく早めの解約・契約変更手続きがオススメです。
まとめ
ここでまとめた以外にも、銀行や新聞、通販など、
引っ越しには様々な住所変更手続きが必要になります。
そのため、引っ越しが決まり次第、
手続きできるものは早めに手続きを行っておくのが吉です。
めんどうな引っ越し手続きですが、
ひとつずつしっかりとチェックしていきましょう。